年末になり、税制改正の話がよく耳に する時期になりました。 2025年の税制改正は多くの方に影響 が出る変更が想定されます。 今回は、2024年12月既に変更になっ ているiDeCoの拠出限度額変更につい てです。 確定給付型の他制度を併用する方の拠...

株主とは、その法人の株式を所有してい る人をいいますが、その株式の保有割合 や株数で、その株主の権利は大きく変わ ってきます。 ここでは、それぞれの株主の権利につい て、紹介していきたいと思います。    1.１株以上持っている場合の株主の権利  ・議決権 ...

今年も年末に近づいて参りました。 私たちとしてはいよいよ年末調整かと 身が引き締まる時期となります。 今年の変更点としては概ね下記の通り になります。 ・定額減税の適用 ・保険料控除申告書の簡素化 ・扶養控除等申告書の提出が簡素化 定額減税は本人、扶養親族1人辺り...

マトリクス制組織、というものもあり ます。  上記の職能別組織と事業別組織の両方 に社員それぞれが所属することにより、 社員一人一人が複数の組織に所属する ことから、作業の重複を防ぐことがで きるといわれています。 例；トヨタ自動車、村田製作所などが あります。   ...

事業形態は、これまでにもその時々の 市場環境に合わせて、いろいろと変遷 してきました。    事業性の形態について、もっとも溯る と、１８世紀半ばにイギリスで興った 産業革命により、それまでは工場制手 工業(マニュファクチュア)であったも のが、工場制機械工業に大きく変わる...

明日10/1より、地域別最低賃金が 変わります。  2024/9/30まで    953円  2024/10/1より    1,005円    年齢やﾊﾟｰﾄなど雇用形態にかかわら ず、県内で働くすべての労働者に適 用されます。    今後も上昇すると予想されますので、...

政府は2026年度末に 紙の約束手形利用廃止･小切手の 全面的な電子化の方針を示しました。 手形に関しては 「でんさいネット」へ 完全移行となります。 注意点としては、 支払企業･受取企業共に でんさいネットの利用が必要である点が あるので事前に準備が必要となります。...

租税法の解釈には、大きく分けて２つの 方法がある。    １つ目は、租税法は、税金として国民一 人一人に関わるものなので、厳格に解釈 されるべきという立場であり、 対する２つ目は、租税法は、課税対象の 経済的実体に即して柔軟な解釈がされる べきという立場である。   ...

政策金融決定会合にて、 政策金利を0.25％程度に引き上げる事 を決定しました。 それに伴い一部金融機関では、短期プ ライムレートを9月より1.675％に引き 上げる事を発表しました。 短期プライムレートとは、住宅ﾛｰﾝの変 動金利や企業融資に影響する指標になり ます。...

「財務分析」と聞いて、皆様はどのよう なことを想像するでしょうか？ 毎月の定例訪問時に、会計事務所や金融 機関の担当が伝えていくものであり、い くつかの指標があることは知っているけ ど、その中身についてはいまいちピンと きていないという方も多いのではないで...

6月より、定額減税の話題が多くなっ ています。 今回はお勤めの方とは別に、個人事業 主の方向けの話題になります。 個人事業主の方についても、勿論定額 減税の対象要件に該当する場合は、対 象になります。 予定納税がある方については、本人分 の定額減税の額3万円は差し引かれて...

会社の「企業価値」は、株主の立場、 債権者(銀行)の立場、商品の消費者の 立場など、それぞれの立場によって捉 え方は大きく異なってきます。 株主や銀行などはその会社の企業価値 が大きければ大きいほど、配当や株価 が上昇することになり、大きな恩恵を...

医療や介護の保険料を自治体などが算 定する際、金融所得が反映されないケ ースがあることから、厚生労働省が反 映のあり方について検討を始めました。 現在としては、特定口座（源泉徴収あ り）で確定申告をしない場合、保険料 の算定には反映されません。...

「営業」とは自社商材を顧客に販売する ことがメインであるのに対し、 「コンサル」では課題を共有し、その課 題を顧客と解決していくことがメインと なります。 ここには､大きな2つの違いがあります。 まず一つは、顧客に対する提案内容につ いてです。...

今年も、3月分（4月末納付分）の社会 保険料率の改定があります。 事業所様には、全国健康保険協会から 既にご連絡が届いているかと思います。 都道府県毎に料率が違ってきますので、 事業所住所がある都道府県の率を参考 にしてください。 ちなみに、茨城県は...