会社の「企業価値」は、株主の立場、
債権者(銀行)の立場、商品の消費者の
立場など、それぞれの立場によって捉
え方は大きく異なってきます。
株主や銀行などはその会社の企業価値
が大きければ大きいほど、配当や株価
が上昇することになり、大きな恩恵を
受けることができると考えることでし
ょう。
対して、その会社をM＆Aや事業承継
したいと考えている者にとっては、企
業価値が高くなるということは、購入
対価が高額になることになるので、け
っして喜ばしい状況とはいえません。
また、その会社の商品を購入する消費
者にとっては、その会社の企業価値が
大きくなってほしいというよりは、
その会社が安定的に好調を維持してほ
しいということを、強く望むことのほ
うが多いかもしれません。
企業価値を算定するときには、対象と
なる会社の財務三表（貸借対照表、損
益計算書、キャッシュフロー計算書)
にて示されている財務数値をベースに
して算定することになります。
実務上では、次に示す３つの方法のい
ずれか又は、その折衷案を用いて計算
することになります。
１つ目は、現行の財務数値から、
予想PL、BS及びCFを作成し、将来的
なCF金額を一定の割引率にて割り
戻し、現在価値を測定する方法であり、
「DCF法(Discount Cash Flow)」と
呼ばれている方法です。
また、２つ目は、対象となる会社の業
種、業態などに類似する会社の財務数
値を参考として利益額などのKPIを用
いて、その会社の事業価値を算出し、
現在価値を測定する方法であり、
「マルチプル法」と呼ばれている方法
です。
最後の３つ目は、もしその対象となる
会社の事業継続が困難となったと仮定
したとして、その会社の資産と負債を
時価にて引き直し、その差額をその会
社の現在価値として測定する方法であ
り、「清算価値法」と呼ばれている方
法です。
いずれにしても、その対象となる会社
の財務諸表や申告書を用いて計算する
ことになりますので、私たち会計事務
所にて作成する「決算書」がベースと
なります。
専門的な話になりますが、決算書は
「帳簿価格」イコール「簿価」にて作
成されることになりますが、上記の企
業価値の算定方法は、いずれもその
「簿価」の金額からスタートし、「実
勢価格」である「時価」を求めること
となります。
「時価」を算出する際には、その会社
の価値を算定する当事者間での恣意性
が入ることになるので、その当事者同
士が応じられるレンジを示し合いなが
ら、互いに折り合いをつけて、「契約
金額」を決めていくことになります。
私たち会計事務所は、自分の顧問先に
とって最適な企業価値を提供したく、
日々の算定作業に勤しんでおります。
