株主の権利について 第3回
- tfc082
- 3月17日
- 読了時間: 3分
今回は、第２回目の議決権3％もってい
る場合や、議決権10％もっている場合
に続くものであり、それ以上の議決権割
合を有することにより、株主の権利は下
記の通り、増えていくことになります。
議決権割合が増加するにしたがって、株
主が会社の経営に参加する権利である共
益権が増していき、その会社の存続や解
散の意思決定についてもコミットするこ
とができるようになっています。
議決権33.4％(3分の1超)もっている
場合の株主の権利
・株主総会で特別決議を拒否する権
(拒否権)
株主総会における重要事項は特別決
議で決議されることになりますが、
その特別決議についての決議につい
ては株主の議決権の3分の2以上の賛
成が必要となるため、当該決議の賛
否を決する位置づけにあるといえま
す。
特別決議の決議事項については、定
款の変更、非公開会社の新株発行、
資本金の減少(減資)、合併などの組
織変更、解散などが該当します。
(ポイント)
議決権の3分の1超を有するということ
は、その会社の特別な取決めについて
の賛否を決するキーマンとなるという
ことであります。
変化を促したい事項については賛成に、
熟慮を要したい事項については反対に
その票を投じることによって、会社運
営の舵取りを実質的に担うこともでき
るとされています。
議決権50.1％(過半数)もっている
場合の株主の権利
・株主総会で普通決議を可決する権利
会社法や定款に定めがない事項につ
いて、株主総会の普通決議によるこ
とになりますが、その普通決議では
議決権の過半数を持っていると、ほ
かの株主が反対したとしても、ご自
身単独で普通決議を決議することが
できます。
(ポイント)
会社法や定款など法令に反しないその
会社のルールに関する取り決めについ
て提案し、決議する効力を有するとい
うことであります。
ご自身単独で決議することができると
いう点が大きな意味を持っています。
議決権66.7％(3分の2以上)もって
いる場合の株主の権利
・株主総会で特別決議を可決する権利
上記の特別決議の拒否権の裏返しで
すが、3分の2以上を持っているとい
うことはほかの株主が全員反対した
としても、ご自身単独で特別決議を
決議することができるということで
あります。
(ポイント)
会社法や定款で定められている事項に
関する決議について、ご自身単独で決
議することができるという点で大きな
意味を持っています。
その他、特別決議よりもハードルの高
い取決めは、特殊決議による決議や総
株主の同意による決議などがあります。
留言